開業後の届出書提出は期限があり、注意しなければなりません。

必ず下記の所轄の税務署等又は専門家に問い合わせしてから提出してください。

　　　　　　　
税務署　　県税事務所　　区役所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

法人設立後

　（税務署）

　　法人設立届出書(PDF)
　　　　設立登記の日以後２月以内　（添付書類）定款写、登記簿謄本

　　青色申告の承認申請書(PDF)　※青色申告を希望する場合
　　　　設立の日以後３月を経過した日と最初の事業年度終了の日のうち､いずれか早い日の前日まで

　　棚卸資産の評価方法等の届出書(PDF)　※評価方法を選択したいとき
　　　　確定申告書の提出期限まで（届出がない場合は最終仕入原価法）

　　減価償却資産の償却方法の届出書(PDF)　※償却方法を選択したいとき
　　　　確定申告書の提出期限まで（届出がない場合は定率法、建物は定額法のみ）

　　給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(PDF)　
　　　　開設・移転・廃止の事実があった日から１か月以内

　　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(PDF)
　　　　随時

　（愛知県税事務所）

　　法人設立・事務所等設置報告書(PDF)
　　　　設立し又は事務所を設けた日から２月以内

　（名古屋市税事務所）

　　法人設立・設置届出書(PDF)
　　　　設立又は事務所等を新設することとなった日から３０日以内

　(社会保険関係）　※適用事業所に該当するとき

　　　健康保険・厚生年金・・・設置後５日以内（社会保険事務所）

　　　雇用保険　　　　　　 ・・・設置後１０日以内（公共職業安定所）

　　　労災保険　　　　　　 ・・・保険関係成立後１０日以内（労働基準監督署）

　　　労働保険概算保険料申告書
　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・保険関係成立後５０日以内に申告納付

　（個人事業主が法人成りした場合）

　　　個人事業の開廃業届出書(PDF)

　　　所得税の青色申告の取りやめ届出書(PDF)
　　　　※青色申告書による申告をやめる場合

　　　愛知県（廃業）報告書(PDF)　
　　　　※個人事業税の課税対象となる事業を廃止した場合

　　　事業廃止届出書（消費税）(PDF)

　　　　※消費税の課税事業者が事業を廃止した場合

 

個人事業開業後

　（税務署）

　　個人事業の開廃業等届出書(PDF)
　　　　事業の開始等事実があったの日から１か月以内

　　所得税の青色申告承認申請書(PDF)
　　　　事業開始等の日から２月以内（開業日が１月１日から１５日までの場合は３月１５日まで）

　　青色事業専従者に関する届出書(PDF)
　　　　事業開始等の日から２月以内（開業日が１月１日から１５日までの場合は３月１５日まで）

　　 所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書(PDF)
　　　　確定申告期限まで

　　給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(PDF)　
　　　　開設・移転・廃止の事実があった日から１か月以内

   源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(PDF)
　　　　随時

　（社会保険関係）※法人と同じ

 

 

 

 

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