１､必要資金の調達
開業時の必要資金は、①自己資金 ②親族からの借入 ③金融機関からの借入 ④他人から出資を受ける ことで賄われす。ただし④の出資を受けるというのは、最終手段にしたほうがよいと思います。
それは、出資は返済しなくても良いというメリットがあります。しかし、出資を受けることにより、配当を支払う必要が生じ、また経営上出資者の意見を聞かなければならないという不自由が出るからです。
経営者の意思決定を素早く経営に反映させるためにも、できる限り出資者は、自分だけまたは配偶者等の近い親族だけにするべきだと思います。
２､金融機関から借入れる
普通銀行で創業資金の借入れをするのは通常非常に困難です。ここでは創業資金の申し込みをすることができる、公的な金融機関・制度を紹介します。
借りれるかどうかは、事業計画など様々なの要因により決まりますが、形式をそろえるなど最低限のこつがあります。直接申込に行かれる前に一度相談ください。
(1)から(4)の借入プランをクリックすると内容が確認できます
・新規開業資金の借入れの定番
・金利負担は少ない
・連帯保証人不要のプランもあるが、実際は保証人がいないと
すんなり借りれないような感じがする
・面接あり（遅刻は絶対しない！）
・名古屋ビジネスサポートプラザﾞで土曜日に予約制の
無料相談を受けられる
（２）創業・事業展開支援資金 （問い合せ）名古屋市小規模金融公社
・あまり知られていないような気がする
・金利負担は少ないが、連帯保証人が2人必要
・借入れた後の資金使途をはっきりさせる必要がある
（問い合せ）愛知県信用保証協会又は金融機関
・こちらも中小企業借入金の定番
・原則連帯保証人は代表者のみでＯＫ
・借換えのときなどに、保証料を含めた金利負担が（１）より
少し重くなる
（４）新事業創出資金 （問い合せ）名古屋市信用保証協会又は金融機関
（３）と同じ
（５） マル経融資 （問い合せ）商工会議所、近くの商工会
・１年以上事業を行っている方
・２年分の決算書、確定申告書が必要
・無担保、無保証人
３､経営計画書を作成する
開業資金を借入する場合、貸す側である金融機関は、過去の実績等の情報が全くない人に貸すことになります。そこで開業資金貸付においては、面接での人柄、個人の預金通帳、過去の仕事の実績などが重視されます。（それしか判断材料がない）
そして、一番重要なのが経営計画です。ここでは日本政策金融公社と名古屋市小規模金融公社のフォームを紹介します。以前銀行の担当者の人が、「計画書なのに数行しか書かずに申込に来る人がいると」不思議がられていました。とにかく項目を全部うめてしまいましょう。
これをきっかけに、さらに深く、自分の起業・創業プランが見えてくるのではないでしょうか。
日本政策金融公社
名古屋市小規模金融公社
・創業・事業展開支援資金借入申込書(PDF) ・記入例(PDF)
・事業計画書(PDF)
４､注意事項 「あとから借りない」「先に借りておく」
開業資金の借入れは開業前だから借りれるものです。開業後１年から２年で売上が計画以上に上がり、順調に業績が伸びていればよいのですが、そうでない場合には、この創業期を逃すと金融機関からの借入れがしにくくなります（具体的には、2期分の決算書又は確定申告書がないと申込すらできない場合があります）。 また、開業前に資金計画を練って資金に余裕をもっておかないと、開業した後、本来の目的である営業活動をして売上を上げていくことに集中できません。借入れをするなら、必ず「あとから借りない」「先に借りておく」です。
