どちらにするか迷うところですが、いくつかのポイントをあげてみました

１､法人の設立費用

①設立実費費用

②その他の費用

　・設立手数料は、委託する行政書士さん等によって違いますが
　 5万円〜10万円ぐらいだと思います。

　・会社の実印登録をするため会社印（１万円位）が必要です。
 　 あまりお勧めしませんが、個人の認印を会社印として登録しても
　　かまいません

　・必要に応じ謄本(６００円)印鑑証明(４５０円)がかかります

③株式会社にするか合同会社にするか
　株式会社と合同会社は、税金上は特に違いはありません。
　一番の違いは、｢見た目｣だと思います。代表者名称が株式会社は代表取
　締役、合同会社では代表社員となります。事業内容により会社の名称が
　株式の方が良ければ株式会社、特に見た目を気にする必要がなければ
　合同会社で良いのではないかと思います

④結論　　株式会社で３０万円位、合同会社で１５万円位あれば設立できます。

 

２､税金（法人税・所得税）

①法人（資本金１０００万円以下）

　　住民税均等割（赤字でも毎年必要です）
                     ７１，０００円（名古屋市６８，５００円）

　　法人税・住民税・事業税　　　　　　利益の２５％〜３５％くらい

②個人

　　住民税　　　課税所得×１０％＋４０００円（均等割）

　　所得税　　　課税所得×税率（以下の表のように累進課税になっています）　　　　　　　　　　

 

※課税所得とは個人事業の利益から青色申告特別控除と扶養控除等の
　　　所得控除額を引いた残額です。

?結論　　ケースバイケースだと思うのですが、利益が５００万円ぐらい
　　　　　　出るのであれば法人にして、利益相当分を、社長が役員報酬
　　　　　　をとる方が得になるのではないでしょうか。
　　　　　　

３､税金（消費税）

①課税事業者
　消費税は２年前の売上が１０００万円を超えるかどうかによりを基準に
　して「課税事業者」か「免税事業者」かが決まります。つまり開業初年
　度及び２年度は免税事業者となり消費税を納付する必要がありません。
　（２年前の売上が１０００万円以下であっても、一定の場合は前年の
　　売上、給料の支払額により 課税事業者となる場合があります）

②還付
　消費税は、課税事業者が預かった消費税（売上等）から支払った消費
　税（仕入等）の差額を、国に納付するという仕組みになっています。
　しかし、開業にあたって多額の設備投資をした場合はどうでしょう。
　預かった消費税（売上等）より支払った消費税（仕入等､設備投資）が
　多くなってしまうことがあります。この場合、課税事業者であれば差額
　を還付してもらうことができます。
　しかし、?のように開業初年度及び２年度は免税事業者となり、納付を
　しなくてもよいが、還付を受けることもできません。もし、還付をうけ
　る場合には特別な届出をしなければなりません。また、その届出をす　
　ることにより一定の制約を受けることになります。開業にあたって多額
　の設備投資をする予定がある方は、必ず・あらかじめ専門家に相談
　してください。

③結論　　１年目・２年目は個人事業者、３年目から法人にすると、
　　　　　　　約４年間消費税を納付しなくても済みます。

 

４､経費

　　　一般的に法人にした方が、必要経費の範囲が広く個人より認められ
　　やすく、生命保険に加入することによる節税が可能となります。
　　しかし、法人は接待交際費が総額８００万円までしか、経費にするこ
   とが認められていません。接待交際費が、多額に必要な事業につい
   ては、意外に税負担が増えることがありますので注意が必要です。

 

５､社会保険

　　　従業員５人未満又は一定の業種の個人事業は、社会保険に加入する
　　必要はありません。しかし。法人は、たとえ社長１人しかいなかった
　　としても強制適用事業所となります。はじめて社会保険料に加入した
　　社長さんはその負担の重さに驚かれます。税金は、利益が出て黒字の
　　ときしか課税されませんが、社会保険は会社の業績に関係なくかかっ
    てきます。
　　　ただし、優秀な人材を確保するには、保険関係の整備は必要です。
　　開業後の事業の方向を考え慎重に加入の検討をすることが必要です。

 

６､社会的信用

　　　当たり前ですが、個人商店×××より〇〇〇株式会社の方が対外的
　　な信用が高いといえます。
　　　また、一般的に法人の方が借入がしやすいと言われています。

 

７､まとめ

　　　個人事業、法人設立とも長所・短所があり、一概にどちらが良いと
　　は言えません。大切なことは、自分がやりたい事業の方向を決め、
　　計画をたて、その中で、最初はどちらを選択したほうが良いかとい
　　うことを、必要であれば専門家の意見を聞いて、決めることではな
　　いかと思います。

 

 

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