①経営業務の管理責任者がいること

　　申請者が法人の場合は常勤の取締役のうち一人が、個人の場合は事業主
　　本人が、以下のいずれかの経験を有することが必要です。

　　　１、許可を受けようとする建設業に関し、取締役又は事業主などの経験が
　　　　　５年以上ある
　　　　　　・・・経験がある業種についてのみ経営業務の管理責任者になることが
　　　　　　　　できます

　　　２、許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、取締役又は事業主など
　　　　　の経験が７年以上ある
　　　　　　・・・すべての業種について経営業務の管理責任者になることができ
　　　　　　　　ます

　　　３、許可を受けようとする建設業に関し、経営業務を補佐した経験が７年以上
　　　　　ある
　　　　　　・・・経験がある業種についてのみ経営業務の管理責任者になることが
　　　　　　　　できます

※建設業に関する事業主・取締役として７年以上の経験があれば、すべての業種
　の経営業務の管理責任者になることができます

②専任技術者が営業所ごとにいること

　　次のいずれかに該当する専任技術者が営業所ごとにいること

　　　１、大学又は高校の指定学科（許可を受けようとする学科）を卒業後、大卒の
　　　　　場合は３年、高卒の場合は５年の実務経験を有する者

　　　２、学歴、資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について１０年以
　　　　　上の実務経験を有する者

　　　３、許可を受けようとする業種に関して、国家資格等を有する者

③請負契約に関して誠実性があること

④財産的基礎または金銭的信用を有していること

　　次のいずれかに該当しなければなりません

　　　１、純資産の額（自己資本額）が５００万円以上あること

　　　２、５００万円以上の資金調達能力があること
　　　　　（申請名義人の申請日直前２週間以内の残高証明又は融資証明書）

⑤欠格要件に該当しないこと
　　法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人が以下に該当する
　　場合には許可を受けられません

　　　・成年後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
　　　・不正の手段で許可を受けたことにより許可を取り消されて５年以内の者
　　　・禁固刑以上の刑、罰金刑を受けてから、５年を経過していない者